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プライバシーポリシー

発効日: 2026年1月1日

本プライバシーポリシーは、認可を受けた金融機関、教育機関、雇用主、またはその他の組織(以下「機関」)を通じて本プランニングプラットフォームが提供される場合の、当社の情報処理方法について規定しています。本プラットフォームは機関にライセンス供与されており、消費者に直接販売されるものではありません。通常、機関がデータ管理者として機能し、当社は機関に代わってサービスプロバイダー/データ処理者として機能します。

プラットフォームは、ユーザーが計画策定のために自発的に入力する情報を処理します。これには、収入や雇用状況の詳細、支出の見積もり、資産と負債、住宅や退職に関する想定、将来のライフイベントなどが含まれる場合があります。これらの情報は、予測やシナリオの作成、およびアプリケーション内での結果の表示にのみ使用されます。銀行のログイン情報や取引口座へのアクセスは必要ありません。

当社は、本プラットフォームを広告目的で利用することはありません。個人情報を販売したり、マーケティング目的で第三者と共有したりすることはありません。情報は、ユーザー、機関(当該機関が設定したとおり)、および契約上の制約および守秘義務に基づき、本プラットフォームの運営に必要なサービスプロバイダーにのみ開示されます。

データストレージは機関の設定によって異なり、ユーザーのデバイス上のローカルストレージや機関が承認したクラウドインフラストラクチャ内のストレージが含まれる場合があります。クラウドストレージを使用する場合、データは転送中および保存中の暗号化、アクセス制御、その他機密性と整合性を保護するための安全対策によって保護されます。絶対的なセキュリティを保証するシステムは存在しませんが、計画データの保護は設計の基本原則です。

このプラットフォームは複数の国で利用可能です。機関は、該当する場合の保持、アクセス、およびデータ保管場所を含む、適用される現地の要件を満たすようにプラットフォームを設定する責任を負います。管轄区域および機関の設定に応じて、ユーザーは自身の情報にアクセス、修正、エクスポート、または削除する権利を有する場合があります。リクエストは、サービスを管理する機関にお問い合わせください。

このプラットフォームは、成人のプランニングを目的としています。プランニングを目的として、ユーザーは扶養家族に関する情報を入力することができますが、プラットフォームが単独でお子様から情報を収集することはありません。本ポリシーは、製品または規制の変更に応じて更新される場合があります。重要な変更があった場合は、通常のサービスチャネルを通じて金融機関に通知されます。

免責事項
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